『役員報酬』を決めてきた!けっこう悩ましい。その理由は・・・

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法律業界では手取り10万円代の正社員、

不動産業界でも手取り10万円代の派遣社員を経て、

おもしろい物販の世界に飛び込んだ結果・・・

月収が◯倍になった「中国輸入の無在庫&有在庫の二刀流!!」のやっすんです(^^)

こんな自分でもできた中国輸入について、1人でもいいので人生を変えるきっかけになりたいと思い、情報発信しています。

今日もご覧いただきありがとうございます。

今日は、顧問税理士と打ち合わせでした💡

本題はそう!

 

『役員報酬』

 

個人事業主の時とはまったく異なるものの1つに、

役員報酬があります。

個人事業主よりどちらかというと会社員の給与の方が近いですね☝

 

個人事業主の時は、

ざっくりいうと

売上ー原価(仕入れ、販管費)=残りはすべて自分のお金!

みたいな感覚があり、そこから生活費や事業資金を使う感じですよね。

 

プライベートも事業用も財布は同じでよかったのですが、

法人化をし、会社の代表者(=会社の役員)になると、

会社員のように毎月もらう給料を設定しないといけません。

これを「役員報酬」と呼びます。

会社の役員の給料みたいなものです。

 

会社のお金と私=役員個人のお金はまったく別になり、

もちろん会社と私=役員個人の財布も別になり、分けなければなりません。

 

さらに、決める時期(タイミング)にもルールがあり、

会社設立日または事業年度開始日から3ヶ月以内

と決められています。

 

この期間に1年間の売上、利益などを予想して、

役員報酬の金額を設定します。

毎月変更できればいいのですが、原則、期中(事業年度の途中)での変更ができないので、

悩ましいのですよね〜😩😩😩

 

会社員と同じようにたくさんもらえば、

その分個人で支払う税金も高くなります💡

また会社の資金から役員報酬を支払うので、役員報酬が高額になると、

事業資金を圧迫してしまう可能性もあります。

 

また、逆に少なくした場合も、その年度の決算が締まった、

利益がものすごく出た場合は法人税等の税金の支払いが多くなります💡

役員報酬でもらっておけば、税金として支払うことがなかったお金になるので、

とてももったいないという結果になってしまう可能性があります。

 

なので、役員報酬って難しいんですよね〜

私の顧問税理士のように役員報酬のシミュレーションを出してくれる税理士であれば安心して決めることができるので、

顧問税理士を決める際もこの当たり(シミュレーションを出してくれるか)を確認しておくといいと思います☝😊

 

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